amazonギフト券に関わる架空請求の種類を整理することで不安を払拭しよう

架空請求でAmazonギフト券を騙し取られる被害とその手口

「身に覚えがない請求が聞いたこともない会社から届いた」、「何かの懸賞で現金が当たって権利獲得に現金が必要」、こうしたEメールやダイレクトメールには決まって現金を振り込ませるように巧妙な文章がつづられています。
払わないなら法的手続きをとる明日までに手続きをしないと権利が消滅するなどと書かれていることもあり払わなければいけない気になってしまうものです。
しかも支払手段が現金ではなくamazonギフト券などの電子ギフト券で送らせるというものが最近では非常多いのが特徴と言えるのです。

 

こうした身に覚えがないことやウマすぎる話は典型的な詐欺といって間違いありません。

 

根拠のない請求はがきや電子メールが来た場合には焦ってしまいますが、冷静に対処しなければ悪徳事業者の思うツボとなってしまいます。
悪徳事業者にお金を払わないためには、架空請求が来た時にはどこに相談すれば良いのか、警察に通報する方法などを知っておくことなどが大切です。

架空請求とは何か?

amazonギフト券送れは詐欺
架空請求とは、文字通り架空の請求書のことを言います。はがきやメール、SMSを使って料金を請求するという手口が一般的です。しかし、近年では身に覚えのないメールなどは無視するという対策が知られるようになってきているため、手口はより巧妙化しています。

 

最近特に増えてきているのが、はがきによる架空請求です。はがきによる架空請求の特徴として挙げられるのが、差出人が「日本民事訴訟管理センター」「国民訴訟通達センター」などの公的機関を装った名前で請求してくることです。実際にありそうな名称の機関と連絡先が書かれているため信用して、連絡してしまうというケースが発生しています。
公的機関を装っているため訴訟最終通告、連絡がない場合には差し押さえるなどの文面が書かれていることが多くあります。

 

そのほかの手口としては、メールやSMSでは実際に実在する有名な会社を名乗って連絡してきたり、架空請求をした後にそれを解決するための弁護士が連絡してくるという劇場型と呼ばれるパターンなどが挙げられます。
それ以外には、銀行振り込みではなくコンビニ支払いや、amazonギフト券などのプリペイドカード支払いを指定してくる業者などがいます。

 

相談や通報するためには

通報

何か請求された場合、身に覚えがなければ連絡しないというのが一番の対策方法です。はがきの公的機関を装った請求内容がよくわからない請求も決して連絡しないようにします。
しかし、きちんと対策しなければ不安という場合には最寄りの消費生活センターへ相談するということがおすすめです。

 

裁判所からの支払督促や、少額訴訟呼び出し状などの架空請求かどうか判断できない書類も放置せずに消費生活センターへ相談することが重要です。
また、何か悪質事業者からアクションがある可能性も考えて、請求はがきやメールSMSなどの証拠はきちんと保存しておくことが大切です。

 

根拠がない悪質な取り立てには警察に通報するというのも有効です。警視庁ではインターネット上のウェブサイト内にある情報提供ページからいつでも通報できるようになっています。ただし、ここはあくまでも情報提供のページですので個別に相談に応じてもらうことはできないようになっています。

個別に相談したい、お金を騙し取られたという場合には都道府県警察本部にあるサイバー犯罪相談窓口に相談することが有効です。緊急性はないけれど通報したいという場合には「#9110」に電話します。この電話番号は各都道府県の警察相談窓口につながります。

 

自分でできる対策

防衛対策

相談や通報は簡単に行えますが、まず架空請求に対して自分で対策することが大切です。
架空請求のメールが来た、サイトの年齢承認ボタンをクリックしたら料金を請求されたという場合は、個人情報は事業者に伝わっていないため無視することが有効な対策となります。

 

メールやはがきの連絡先に連絡してしまったという場合、電話番号やメールアドレスが事業者側に知られてしまったと考えられます。そのため知らない番号の電話には出ない、メールが来ても無視することが重要です。アドレスを変更してしまうというのも効果的ですが、絶対に支払い請求には応じないようにします。

 

そのほか個人情報が知られてしまい、事業者から連絡が来るようになってしまった場合には、絶対に対応しないようにして消費生活センターまたは警察に相談します。また、知らない番号からの連絡を着信拒否するように設定したり、アドレスを変更するなどをして対策していくことが大切です。

 

 

「国民生活センター|消費者へのアドバイス」では以下のアドバイスがされています。本当かもしれない巧妙な手口で架空請求してくるので十分注意が必要です。

請求ハガキや電子メール等には「自宅へ出向く」「勤務先を調査」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあったり、実在する事業者をかたりコンテンツ利用料金等を請求される場合もあります。
引用元:国民生活センター|消費者へのアドバイス

 

架空請求に対抗するためには

架空請求対策として基本となるのが無視です。しかし、無視をした場合大変なことになるケースもあります。そのため不安な場合にはすぐに消費生活センターへ相談するということが有効となります。
架空請求は男女問わず被害にあっているのが特徴ですので、自分なら大丈夫と思わずに悪質事業者は相手にしない、不安だったらすぐに通報するということを徹底します。

 

amazonギフト券を悪用した架空請求や詐欺の事例

架空請求犯人

具体的な詐欺の種類を整理して事実かどうかを判断できるようになることも架空請求や詐欺から身を守る有効手段と言えるでしょう。

  • amazonギフト券の購入代金未納を装う支払い請求
  • amazonギフト券での支払いを求める架空請求
  • 振り込め詐欺に相当する架空請求
  • 懸賞当選手続き架空請求

 

これらは実際にあった架空請求の手口です。

 

その特徴は匿名性の高いamazonギフト券を現金代わりに要求してくるところで、近年急増している電子ギフト券を送金手段とする詐欺事件となります。

 

「amazonギフト券を送れ」は詐欺かもしれないと疑うことで、確認、相談、通報など身を守れる可能性が高まりますから覚えておいて損はないでしょう。

amazonギフト券の購入代金未納を装う支払い請求

amazonギフト券に関わる架空請求としてまず挙げられるのが料金の未納を指摘して支払い請求をするものです。

 

メールが送られてきて、amazonギフト券を購入したけれど料金が支払われていないのですぐに以下の口座に入金するようにといった形が典型的です。
以前にamazonギフト券を購入した経験がある人なら本当に支払ったのかどうかが不安に思われて支払ってしまうかもしれません。
また、家族などで共有のアカウントを使っている場合には他の人が買って支払いを忘れている可能性があると思って請求に応じてしまう可能性もあります。
すぐに払わないと利子がついて高くなるなど、とにかく急いで払わなければならないと思わせる形の文章になっているのが特徴です。

 

このような支払い請求はamazonがメールで送ることはないので無視して問題はありません。特にamazonギフト券はリボ払いなどの後払いはできない仕組みになっているため、未納の支払いに対する請求が来ることはないのです。この点を知っていれば慌てることはない請求でしょう。

 

もし判断がつかない場合は真っ先にAmazonカスタマーに相談してみることが大切です。

amazonギフト券での支払いを求める架空請求

架空請求の種類としてたちが悪いものとして挙げられるのが支払い方法としてamazonギフト券を送るように求めるものです。
昔から現金での請求が一般的でしたが、現金のやり取りは犯罪者側もかなりリスクを負うことになります。特に銀行などの金融機関がセキュリティーを高めているため、あまり現金のやり取りをしたくないというのが本音なのです。
そのため、現金と同等の価値があり、必要に応じて買取業者に依頼すれば換金もできるamazonギフト券が架空請求で悪用されています。

 

架空請求の内容はあまりにも多岐にわたっているので枚挙に暇がありません。有料サイトの閲覧をしたから料金を支払うようにというタイプのものもあれば、過去に購入した商品の未払いがあるという文面のものもあります。また、アポイントメント商法にもしばしばamazonギフト券が利用されています。ある懸賞に当たったという連絡が届き、その権利を獲得するため、あるいは商品の引き渡しをするためにはamazonギフト券で少々の支払いが必要になるというものです。

 

どの場合にもamazonギフト券で支払えというのはおかしくはないかと疑問に思うことができれば支払いを踏みとどまることができるでしょう。

 

身に覚えがないのなら架空請求の可能性が高いので無視してしまうのが賢明です。

振り込め詐欺に相当する架空請求

振り込め詐欺は日本中で大きな問題として取り上げられていますが、その支払い方法としてamazonギフト券を要求するものもあります。

 

代表例として挙げられるのが、オンラインショッピングをしすぎて支払いが大変になってしまったからamazonギフト券が欲しいと訴えかけるものです。

 

また、生活に必要なものを揃えられない状況になって困っていると相談する形でamazonギフト券を要求するパターンもあります。具体的に買いたいものなどもリストアップされていることもあり、その中身から確かにそのくらいのお金は必要だと思ってギフト券を送ってしまう人もいるのが実情です。

 

振り込め詐欺は本人に別の方法で一度確認を取ってからお金を送るようにするかどうかを判断すれば回避できます。あとでこちらから電話をするから連絡先を教えて欲しいと伝えるだけでも良いでしょう。
息子や娘、あるいは親しい親戚かもしれないと思うと安易に断れないのも確かなので、このような形の相談があったときには自分から結論の連絡をするという形にするのが無難です。比較的増えている手口の一つなので気をつけましょう。

懸賞当選手続き架空請求

突然、メールで「おめでとうございます!現金300万が当選しました!」という内容が送られてきたら目を通さずにはいられないでしょう。
どこから送られてきたかわからない、応募した記憶もない懸賞から連絡がある場合は詐欺の可能性が高いと言えます。

 

当選しただけなのに詐欺にあうことがあるのか首をかしげてしまうかもしれませんが、当選金を受け取るには登録料を請求されることがあります。
そして支払い方法はamazonギフト券をメールで送るというものです。

 

当選金を獲得するための権利を買う必要がある明日になると他の人に権利が移ってしまうなど急かすようにamazonギフト券を送るように言ってきますので連絡を取ることは控えたほうがよいでしょう。

 

こうした迷惑メールや詐欺メールに返信してしまうと連絡が取れる潜在カモリストに登録されてしまう恐れがありますから無視するのが一番です。

 

 

amazonギフト券に関わる請求はまず疑ってかかろう

支払い方法としてamazonギフト券の使用を求める請求amazonギフト券の支払いに関する請求があったら、まずは架空請求かもしれないと疑うようにしましょう。どのような種類であっても一度疑問に思うことができれば払うべきではないものだと落ち着いて考える余裕が生まれます。支払ってしまってからでは遅いので普段から意識するのが大切です。

 

なぜamazonギフト券が架空請求や詐欺で利用されるのか

なぜamazonギフト券で架空請求されるのか
amazonギフト券は本来、ギフトコードをアカウントに登録して使うものです。
ですからギフトコードをメールやLINEで送りあうことも可能なのです。そしてamazonギフト券は需要が高いため換金率がとても高くamazonギフト券買取サイトなどで85%~90%で売却することもできるのです。
つまり架空請求でamazonギフト券(ギフトコード)を送らせて換金すれば銀行口座に直接振り込ませることなく現金を手にすることができることから悪用されてしまっているのです。

 

近年では特殊詐欺は銀行口座から足がつき犯罪組織も振り込ませることを嫌がります。なので直接現金を受取る方法やamazonギフト券を買わせて送らせる手段を講じています。

 

皆さんもamazonギフト券を要求する内容のメールやはがきが来たら架空請求を疑い必ず確認してしかるべき対処をとることを心掛けてください。

 

送ってしまったギフト券は取り戻すことが非常に困難で架空請求以外にも先程述べたamazonギフト券架空買取サイトでも詐欺被害が報告されています。

 

amazonギフト券は現金ではありませんがお金と同じくらい大事なものですから安易に受け渡すことはせずトラブルにならないか気をつけて利用したいものです。

更新履歴
トップへ戻る